マネーライフ
2017/12/13

転職するとき押さえておきたい3つのポイント

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
資産形成には金融商品などを用いた運用も必要な要素ですが、同じくらい大事なのは本業の収入を伸ばすことです。労働収入という定期的な収入があることによって、資産運用でもある程度のリスクを取ることができます。

近年は、終身雇用体制の崩壊もあり、以前にくらべると転職が一般的になりつつあります。そうはいっても転職には一大決心が必要という人がほとんどでしょう。今回は、昨今の転職事情や転職するときのポイントをお伝えします。

(1)最近は売り手市場。まずは業界の求人状況を調べる


最近の労働市場は「売り手市場」の状況が続いています。厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、有効求人倍率は2017年9月時点で1.52倍です。つまり職を探している人の数に対して約1.5倍の求人があることになります。特に東京都では2倍を超えています。また多くの業種で求人が1年前より増えています。

人手不足の業界では転職希望先から受け入れられやすくなります。労働条件の交渉もしやすくなるでしょう。それと同時に、今の勤め先から強く引き止められる可能性も高くなります。転職の目的が待遇の改善なら、交渉次第で会社を変えずに達成できるかもしれません。

いずれにしても、まず業界の状況を知ることで、転職活動の戦略を立てやすくなります。タイミングを計るにあたっても重要な情報です。上記の資料は厚生労働省のホームページで参照することができます。今の状況としては、ほとんどの業種で転職しやすく、特に製造業と運輸業で求人が大きく増えています。

(2)ツールや情報を駆使して企業研究する


転職は情報戦です。さまざまな方法で自分に合った企業を見つけ出しましょう。

掲載企業数と情報量で圧倒的なのが東洋経済新報社の「会社四季報」「就職四季報」です。前者は3,600社以上ある上場会社を網羅し、業績や財務内容のほか、従業員の平均年収なども掲載されています。後者は非上場企業を含めた述べ5,000社近い企業が掲載され、インターンシップ版、女子版、優良・中堅企業版などバリエーションも豊富です。離職率や採用実績など、直接企業担当者には聞きにくいような内容も掲載されています。

新聞の求人広告にも目を通しておきましょう。企業のホームページや転職サイト、ハローワークなど、求人情報を調べる手段はたくさんあります。場合によっては、社員クチコミサイトなども参考になりそうです。どうしても勤めたいところがあって、そこが求人を出していないという場合でも、ダメもとで問い合わせてみましょう。ひょっとしたらタイミングよく募集中のポストがあるかもしれません。

(3)財形や年金はどうする?


勤め先を通して財形貯蓄や保険、年金などへ加入している場合、転職するときには、継続であれ、変更であれ、手続きが必要になる可能性があります。

財形貯蓄の場合、転職先の企業に同様の制度があれば、手続きすることで引き続き利用できますが、転職先の企業が取り扱っていないと、解約が必要になるかもしれません。団体扱いの生命保険や損害保険に加入している場合は、引き落とし口座の変更や、契約条件の変更が必要になることもあります。

企業型確定拠出年金や、最近話題のiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)に加入している場合は、転職先の企業の年金制度によって、継続できる場合もあれば、変更が必要な場合もあります。詳細は、転職元や転職先の人事部、あるいは契約している金融機関に問い合わせたり、iDeCo公式サイトを確認したりしてみて下さい。
 
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