マネーライフ
2018/04/26

小学校に入学する子どもを塾に入れる?教育費や習い事にかかる費用は?

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
親にとって子どもの成長はどんなことよりも嬉しいのではないでしょうか。幼稚園や保育園から大学を卒業するまで子どもには多くの費用がかかります。特に子どもが小学校に入学した後は、塾や習い事などにお金をかける家庭もあることでしょう。そこで、子どもの教育費や習い事にかける費用について考えてみましょう。

子どもにかける教育費ってどれくらい?

入学準備は1度きりですし、祖父母もニコニコしながら学習机やランドセルをプレゼントしてくれるかもしれません。しかしその後はどうでしょう。小学校は義務教育なので学費は無料(公立小学校)で教科書も無償配布ですが、給食費や通学用品費などは負担する必要があります。

文部科学省が2017年12月に公表した「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によると、保護者が学校教育及び学校外活動のために支出した、子ども一人当たりの年間学習費総額は下記の通りです。
 
  公立 私立
幼稚園 23万4,000円 48万2,000円
小学校 32万2,000円 152万8,000円
中学校 47万9,000円 132万7,000円
高等学校(全日制) 45万1,000円 104万円

子どもにかける習い事代はいくら?

文部科学省調査の中身をさらに細かくみてみましょう。下記は学習費総額のうち、小学校の内容を抜粋したものです(千円単位に四捨五入)。
 
  公立 私立
学校教育費 6万円 87万円
学校給食費 4万4,000円 4万5,000円
学校外活動費 21万8,000円 61万3,000円
合計 32万2,000円 152万8,000円

公立小学校では、学校教育費が6万円、給食費が4万4,000円で学校外活動費が21万8,000円です。この学校外活動費のうち、学習塾代や家庭教師代などの補助学習費が8万3,000円、習い事などのその他の学校外活動費が13万5,000円かかります。

私立小学校だと授業料も必要になりますし、その他の費用も少し高くなります。授業料などの学校教育費が87万円、給食費はさほど変わらず4万5,000円、学校外活動費が61万3,000円です。学校外活動費のうち、学習塾代や家庭教師代などの補助学習費が30万5,000円、習い事などのその他の学校外活動費が30万8,000円かかるという結果です。

教育費や習い事にかける費用は家計に合わせて考える

学習費調査の結果はあくまでも文部科学省が調査した平均値です。もし、公立小学校で学習塾や習い事に通わなければ、子どもにかかる費用は学校教育費と給食費の年間10万4,000円となります。

それに対して、塾や家庭教師、各種習い事など、毎日何かしらの学校外活動に力を注ぐとなれば、子どもにかかるお金は上限がないかもしれません。子どもの可能性を考えて、さまざまなことにチャレンジをさせるのは良いことですが、それによって家計が回らなくなっては意味がありません。子どもの幸せと同様に家族全員の幸せを考え、やりくりのできる範囲で子どもの教育に費用をかけるのが良いでしょう。

自治体によっては補助金が出る場合もある

しかし、家庭によってはやりくりにも限界があるでしょう。こうした現状を踏まえ、学校教育法では、経済的に困っている保護者に対しては、市町村が援助しなければならないと定めています。対象となるのは、下記のとおりです。

・ 学用品費
・ 体育実技用具費
・ 新入学児童生徒学用品費等
・ 通学用品費
・ 通学費
・ 修学旅行費
・ 校外活動費
・ 医療費
・ 学校給食費
・ クラブ活動費
・ 生徒会費
・ PTA会費
(文部科学省 「就学援助制度について」より)

ただし、実際の給付対象になるものは、各市区町村によって対象や内容が異なります。詳細については自身が住む(住民票の届出をしている)市区町村のホームページなどで確認してみましょう。

準備しておくことも大切

以上確認してきたように、小学校が義務教育だと言ってもそれなりに教育費がかかります。文部科学省の調査結果はあくまでも平均額です。特に学校外活動費はそれぞれの家庭によって、平均値から上にも下にも大きく変わってくるものだと言えます。

教育費をたくさんかければ良いというものではないかもしれませんが、子どもが「塾や習い事に通いたい」と言ったときに慌てなくて済むように、公立に行くか私立に行くか、どんな習い事をさせるか等、家庭内で話し合って必要な資金を早いうちから準備しておくことも重要だといえるのではないでしょうか。
PREV お金を減らしたくない人は、物価上昇によるお金の目減りに注意
NEXT 稼ぐものではない?お金が働けば、人生が豊かになる

関連記事